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トピックス (PV eye 4月号掲載記事より)

ウエスト、ドローン事業本格化 

EPC大手のウエストHDがドローン事業を本格化する。関連会社を設立し、自社の太陽光発電所の点検などにドローンを活用してきたが、今後は外部にもサービスを提供する構えだ。

ウエストHDが、ドローン(無人航空機)スクールを運営するスカイヤーとの合弁会社、スカイヤーウエストを立ち上げたのは2019年3月。太陽光発電所の点検にドローンの利用が広がるなか、ウエストHDも遅れずに対応した。

赤外線サーモグラフィカメラを搭載したドローンを航行させて太陽光パネルを空撮し、映像を解析すれば、ホットスポットの発生など故障を早期に検出できる。AI(人工知能)を活用して映像解析技術を高めれば、設備点検の自動化など、O&M(管理・保守)業務のさらなる効率化が実現する。

それだけに、スカイヤーウエストは、ウエストグループが所有する太陽光発電所で、ドローンによる定期点検を、実証試験も兼ねて実施してきたのである。

ただ、ドローンの活用はO&Mにとどまらないようだ。スカイヤーウエストの市川代表取締役によれば、「太陽光発電所を開発する前段階の測量や設計から工事の進捗確認、完工後の竣工検査、客渡しの際の撮影など、EPC(設計・調達・建設)の領域でもドローンは使える」。

実際、スカイヤーウエストは、グループのEPC企業、ウエストエネルギーソリューションから受託して、EPCやO&Mの各工程でドローンを用いた測量や点検、撮影を手掛けてきた。

そんなスカイヤーウエストは、ドローンの操縦士を養成する学校を今年3月に開校した。親会社のスカイヤーがドローンスクールを運営してきた経緯もあるが、市川代表取締役は、「太陽光発電以外でも様々な用途でドローンが使われている。一般の方も受講できるよう門戸を広げた」という。

養成プログラムは3日間にわたって構成されており、法律やルール、飛行制御技術、操縦時の注意点といった基礎知識を習得する座学と、操縦技術を学ぶ実技からなる。受講料は1人あたり税別15万円。同社は講習を終えた受講者に、修了証を与え、卒業後も飛行申請書の作成など支援する。

今後について、市川代表取締役は、「低圧太陽光の分野でもドローンは活用できるはず。とくに自家消費用設備はパネルが屋根上に設置されるため有効だろう」とし、「検証データは豊富にあるので、映像からパネル交換をすべきか判断できる水準までインテリジェンス化を進め、O&Mサービスのひとつとして外部にも提供していきたい」と意欲を見せた。