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安芸高田市消防本部の災害訓練実施について

●安芸高田市消防本部は、令和3年2月5日(金)、午前9時から大規模林野火災時における初動体制の確立、及び関係機関相互の協力体制の強化を図ることを目的として、西浦訓練場において林野火災防御訓練を実施しました。

本訓練は、ゴミ焼きの不始末から出火し、山林に延焼拡大している想定訓練として、情報収集のために初めて無人航空機(ドローン)を投入した大訓練でした。同消防本部が所有するDJI社製Mavic 2 Enterprise Dualをフライトさせ、上空から被害状況、部隊活動状況を現場指揮本部に情報を集約・共有することを確認したものです

●同本部では、一昨年より災害発生時のドローン活用の実効性を確保するために災害時における調査業務等を民間ドローン事業者へ全て委託するのではなく、消防本部自らが情報収集等を行うことを基本的な対応方針として、消防防災分野におけるドローンの活用に係る整備を進めてこられました。

これまでに、株式会社skyer-westドローンスクールにおいて同消防本部の消防士2名が「ドローンに関する知識や関連法律、及び操縦技能研修」を受講、「DJI CAMPスペシャリスト認定資格」を取得後、災害等現場でのフライトを想定した情報収集を行うのに必要な目視外飛行や夜間飛行等に係る技能を習得され、今回訓練においても安全にドローンを飛行させ、俯瞰的な情報を指揮本部と共有することができました。

●同本部では来年度からのドローン本格運用に向けて、ドローン運用規定などの環境整備と併せ、現場において更に連携機能が発揮できるよう準備を進める予定です。

このように今後もさまざまな活躍が期待されるドローンですが、安心・安全を確保し、緊急時の対応を確実に履行することは容易ではありません。

特に、災害等で活用する消防においては高度な運用が求められるため、当社としてもドローン活用実績を積み上げ、同本部に対してお役に立てるよう努めて参ります。

※[参考] 全国消防組織におけるドローン導入、活用動向 

ドローンを保有している消防本部の数は、令和2年度=309(42.6%)と年々増加。

保有するドローン433機体のうちDJI社製が404機(91.5%)と大半を占める。

【2021年2月5日  安芸高田市消防本部 西浦訓練場にて】
・災害状況など調査のため現場指揮本部から離陸するドローン

【2021年2月5日  安芸高田市消防本部 西浦訓練場にて】
・災害状況など調査のため現場指揮本部から離陸するドローン

(2020年4月28日 日経新聞)

太陽光発電、ドローンで点検 ウエストが中国最大手と

発電設備大手のウエストホールディングス(HD)はドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIと組み、ドローンを使った太陽光発電設備の保守管理事業を始めた。NEC系なども関連サービスを展開する。太陽光など再生可能エネルギーは需要拡大が見込まれるが、設備の点検などを担う人材が不足。ドローンなどデジタル技術の活用が急務となる。

ウエストHDはこのほど、DJIの高性能ドローンを使った保守管理事業を始めた。上空から赤外線サーモグラフィーなどで太陽光パネルや関連機器を点検。画像解析技術と組み合わせて設備の破損部分などを分析し、パネルの取り換えなど補修にも対応する。

従来こうした業務は担当者が目視など人力で行い、確認漏れなどのミスも起こりやすかった。ドローンを活用することで少人数での正確な点検が可能になる。当初は大規模発電所を対象にするが、順次工場や農地、住宅での中小型設備についてもサービス展開する。

DJIは日本で産業向けのドローン販売を拡大するため、クボタやコマツなどと提携しており、再生エネの分野にも手を広げる。DJIが認定するドローンの技能操縦者は日本に約8300人いる。こうした技能者を増やすためのスクール運営などでもウエストHDと協業する。

政府はドローンの商業利用を推進するため、ドローンの登録を義務化し、2022年度には人がいるエリアでの目視外飛行を実現させるための法改正を目指している。活用に期待が高まる中、重要な分野の一つが再生エネのインフラだ。

山間部の設置が多い太陽光や今後洋上での事業が広がる風力は、電力会社やガス会社のように十分な管理体制が整っていないケースも多い。近年は大型台風で設備が損壊する被害も目立ち、防災対策や災害復旧が課題だ。一方、大規模設備の保安に必要な「電気主任技術者」の有資格者は30年に約2000人が不足し、需給ギャップが1割に及ぶとの試算もある。

こうしたなか、ドローンなどを活用して効率的な管理サービスを提供できれば、ニーズを取り込める余地は大きい。IT(情報技術)大手やスタートアップも事業化の取り組みを進めている。

システム開発のNECネッツエスアイは19年、ドローンと人工知能(AI)を組み合わせた太陽光発電の点検サービスを開始。ドローンで太陽光パネルを撮影し、AIで自動的に異常を識別する。NTT西日本も同年からグループ会社を通じて太陽光や風力向けに点検サービスを提供する。ドローン関連事業を手がけるセンシンロボティクス(東京・渋谷)は、各メーカーのドローン機体に飛行経路を指示し太陽光発電所を自動点検できるソフトを開発する。

電力大手でも、東京電力ホールディングスが19年に銚子沖洋上風力発電所で、水中ロボットやドローンを活用した設備点検の実証実験を実施した。実用化が進めば事業モデルや技術の開発でも競争が活発になりそうだ。

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